個人事業主（こじんじぎょうぬし）は法人を設立せずに自ら事業を行っている個人を言う。
一般には自営業（じえいぎょう）とも言う。株式会社や有限会社などの法人組織の経営者は「自営業者」とは言わないことに注意する必要がある。
この場合は、経営者や会社役員と呼ぶのが適切である。
日本の税法上、個人事業主の場合、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う（15日が休日の場合は次の営業日）。一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。
ネット上にはこんな意見もありました
以下引用
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世の中、特にメディアは派遣社員の契約打ち切りで大騒ぎをしています。
まるですべての契約社員が契約を打ち切られたら、途端に生活がたちいかなくなる、と言わんばかりの報道や論調が多いです。
まえも書きましたが、このような一部のケースをフレームアップするのは世論を誤った方向に誘導するものです。
これはメディアにでてるくる「コメンテーター」やら「識者」も同じです。
一方で自営業者や中小零細企業の経営者に関してメディアは殆ど報道しません。倒産件数は非常に増えているにも関わらずです。
自営業者、経営者には失業保険はありません。もうかってもボーナスを取れば二重に課税されます。
しかも会社の借金に対しては金融機関から個人保証を強要されます。職を失うと、それこそ家屋敷から身ぐるみを剥がれます。悲惨さからいえば、一人暮らし派遣が契約を切られたどころの騒ぎではありなせん。
遙かに深刻な事態であると言えます。
にもかかわらず、報道されません。経営者にも雇用保険をとか、有限責任の法人なのに経営者に個人保証を要求するのはおかしいとか、そういう議論はありません。
それは「派遣の契約打ち切り」の方が面白いし、新味があるからです。
自営業者の一家離散や夜逃げなど「良くある話」だからニュースバリューが無いです。それとも切られた派遣は可哀想だが、倒産した自営業者は可哀想ではないというのでしょうか。
はたまた「資本家」は人民の敵だとでもいうのでしょうか。
既存のテレビや新聞などのメディアが苦戦しているのは、誘蛾灯に集まるよう蛾のような行動様式が読者、視聴者から信用されていないからではないでしょうか。
メディアはもっと地に足のついた報道を行うべきです。
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